養育費の相場や支払われる期間について

養育費を多くもらうには

子供を塾や良い学校に通わせるには多くのお金が必要です。

子供一人でもらえる養育費の相場は4〜6万円で、この幅の中でたった1万円増えるのかそのままなのかでは、長い期間で見るとと大きく変わってきます。

1年だと12万円で10年間だと120万円、2万円増えると240万円も子供の費用に多くあてることができるので、避けたい面倒な値段交渉や話し合いは、子供の今後の人生にとって大きく左右されるのでとても重要です。

正当な養育費をもらうには、相手の正しい収入をしっかりと把握しておくことが必要です。

養育費の費用は算定表を元に決めることが多いので、相手が養育費を抑えたいために収入を偽ることもございます。

同居している間に会社からの給与明細を見せてもらったり、内緒で土地や不動産を持っていないかどうかも確認しておきましょう。

離婚した時点で子供がまだ小さい場合は、学校に通わせる費用や食費などがどの程度かかるのか予想しにくいですよね。

いい学校行かせるには高い学費が必要ですし、合格させるためには塾に通わせたりと多くの費用が必要になってきます。

離婚後に養育費の増額を依頼するのは面倒ですし、当初の取り決めを変えのは非常に困難なので、子供の学習計画はしっかりと伝える必要があります。

具体的には、

のように明確に決め、細かく分類分けをしておくことで、相手との交渉が有利になります。

離婚をきっかけに元夫が仕事をやめることになったり、貯金が0になった場合、ちゃんとした養育費を支払ってもらえるか心配ですよね。

算定表を参考にすると収入が低い場合や0の場合は、養育費の支払いが0となっていますが諦めるのはまだ早いです。

元夫の状況によっては養育費を支払ってもらえるケースもございます。

相手に貯金がまったくない場合でも、収入があれば養育費を支払う義務は発生します。

養育費は現在の資金を参考にするのではなく、収入や子どもの人数、年齢を基準としています。

たとえ元旦那の貯金が0でも、毎月給料が多くもらっている場合は、相場よりも高い養育費をもらうことが可能なので安心してください。

それに対して収入がない、もしくは少ない場合は正当な養育費を支払ってもらえないことがございます。

算定表にも記載があるとおり、年収が0の場合は支払うことができませんし、100万円以下の場合も相手に請求することが難しくなってきます。

しかし、それを目的としてわざと仕事をやめたり、離婚直前に故意に収入が減るようにした場合は、過去の収入や実績を元に請求することが可能です。

相手がどのような仕事をして、どのような収入があるかがわからない場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を元に、養育費を計算することもございます。

養育費の相場や支払いについてお分りいただけましたでしょうか。

子どもを大学まで通わせることが不安だった方や、新しく始める仕事の収入に不安があった方は、少し安心できたのではないでしょうか。

養育費がないと、それを補うために朝から夜まで働くことになり、子どもに勉強を教えたり遊んであげられる時間が減ってしまいます。

そうなると子どもが非行に走ったり、学校に行かせられなくなる可能性も考えられます。

養育費があることで仕事面や時間の面でも負担が減るので、子どもを大学に通わせやすくなりますし、少しでもいい生活を送らせてあげるためにも、お互い養育費についてしっかりと話し合うようにしましょう！

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