養育費の相場や支払われる期間について

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2018.11.11

パートナーとの性格の不一致や、不貞行為によって離婚することになった場合、お互いの今後よりも一番気になるのが、子育てする際にあると助かる養育費についてですよね。

離婚をすると子どもを1人で世話することが増えるので、今まで家事しかしてこなかった人や、パートしかしていない場合は、費用面において十分に子育てすることが困難です。

なので、元パートナーから子どもの養育費をもらって生活する必要がありますが、

  • 子育てにかかる費用
  • 養育費の相場がわからない
  • いつまで養育費を払ってもらえるのか
  • 養育費を請求する方法
  • 元夫に収入がない場合の支払い

という点がわからないと、まだ未成年の子どもをちゃんと育てたり、学校に通わすことができないかと不安になりますよね。

子どもに不自由な思いをさせないためにも、しっかりとした養育費があると本当に助かります。

そこで今回は、養育費の相場や支払われる期間についてご説明してきます。

養育費とは

養育費とは未成年の子どもが監護、教育するために必要な費用です。

離婚後ちゃんとした養育費をもらわないと、子どもの学校卒業や自立など、ちゃんと育てることができなくなる可能性も出ますので、非常に重要な費用になります。

相手から養育費をもらう上で、子供を私立の学校に通わせたり、大学までちゃんと通わせたい場合は、どれくらいの費用が必要なのか事前に確認しておく必要があります。

子育てにかかる費用

子供を成人させるまでには一般的に1千万円が必要とされており、内閣府が統計として出した「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」 によると、子供一人あたり1年間で平均80〜100万円の費用が発生します。

幼稚園に入れるまでの小さな子供の場合は、食費はあまりかかることがないのですが、オムツなどの消耗品が多くの費用を占めています。

幼稚園に入るようになると衣服代がかかってきたり、小学生になると食べる量が多くなるので食費が増えたり、大きくなるとお小遣いをあげたりと、年々必要な費用は増えていきます。

家庭によって生活費は多少前後しますが、何百万円と大きく変わることはありません。

しかし子供を私立の学校に通わせたり、大学まで進学させるとなると、大きく変わってくるのが教育費です。

私立と公立に通わせた場合の費用

まず最初に子供を預けることになる幼稚園なのですが、自治体の私立幼稚園就園奨励費補助金などは考慮せず、公立と私立の幼稚園に通わせた場合を比べると、費用が約2倍に変わってきます。

また小学生になると、6年間も通わせることになるので費用が大きく変わってきます。

公立の場合は約180万円ですが、私立の場合だと約850万円と4.7倍も学費が変わってきます。

また習い事や塾、学童などに通わせるとなると、もっと費用が高くなります。

中学の公立は約135万円で、私立は388万円と約3倍近く変わり、子供の部活動の内容によっては、道具を買ったり部費も発生するので費用が大きく変わってきます。

高校や大学になると、同じ公立でも文系や理系の違いだけでも大きく変わってきますし、学費の高い医学部に入ると1,000万円以上も変わってくきます。

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