一線の先にある２つのペナルティ

１）金銭的なペナルティ

「浮気」や「不倫」が判明した場合、相手から慰謝料や損害賠償を求められる事があります。

通常の慰謝料請求は、不貞行為が原因で婚姻関係の継続が困難になった場合に配偶者と不倫相手に対して請求を行います。
目安になる金額は一件に付き200万円〜300万円（不倫をした2人で折半）ですが、付き合っていた期間やその関係性も考慮し、請求額は増減します。
不倫関係が長期間だった場合や特別な事情を考慮した場合、最高で500万円が上限の目安。安いと感じる人もいますが、これ以上の金額が認めらる事はありません。

また民法上の慰謝料請求は、婚姻関係の解消によって被る損害を前提にしています。
そのため「離婚をしない」「そもそも婚姻関係がない（お互いに独身である）」場合、慰謝料は減額、もしくは請求自体が認められない事もあります。

しかし、これはあくまでも「離婚訴訟に関する慰謝料」に限った話。
裁判費用や子供がいた場合の養育費、離婚後の新生活準備にかかる費用は別に請求されます。
当然、離婚に伴う財産分与で資産や貯蓄の半分は確実に無くなります。
これらを総額で考えると1000万円を超える事も珍しくはありません。

お互いに独身だった場合でも、相手に経済的に損失を与えたり、精神的に障害が残る様なストレスを与えてしまった場合、慰謝料を請求させる可能性があります。

仮に婚約期間中のカップルの間で浮気が発覚し、婚約解消をしたとします。
この時に結婚式に関する手配が済んでいた…となれば、式場のキャンセル料や招待客へのお詫びに関わる費用を全額請求させるでしょう。
裏切られた側のパートナーに、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の発症が認められた場合、治療費を請求される可能性も全否定はできません。

不倫相手と折半すれば100万円程度で済む…と軽く考えているのであれば、それは認識が甘いとしか言えません。
ちなみに同時進行で複数人と不倫関係があった事が判明した場合、２倍、３倍と増えて行くことも忘れないでください。

２）社会的ペナルティ

言葉は悪いですが、慰謝料等々は「お金さえあれば解決する話」です。
しかし、それ以上に大きなペナルティが「社会的信用を失う」点で、これはいくらお金を積んでも解決はしません。

政治家や芸能人の不倫問題をイメージするとわかりやすいですが、問題になった場合、真っ先に信用と仕事が無くなります。
これは一般的な会社員であっても同じで、左遷や減給、場合によっては解雇（良くて依願退職）の処分が下されます。
社会的に立場ある人間であった場合、その地位から外される…という事は、とても大きな痛手になると言えるでしょう。
場合によっては住み慣れた地域を離れ、新しい土地で一からやり直す必要も出てきます。

周囲に相手にされなくなる…という意味では、未成年や学生でも同じです。
法的には守られているとは言え、未成年だからと言って浮気が許されるわけではありません。

不貞行為は刑法に関わる犯罪行為ではありませんが、社会的な扱いは犯罪者と同等に扱われる…と厳しく認識しておいた方が良いでしょう。