盗聴器を発見したら？

実は、盗聴器は本体そのものより、発見した後の対応が大事になります。
盗聴を行なった犯人やその目的を解明しないことには、再び盗聴をされる可能性があります。
また、被害の拡大を防ぐためにも、盗聴の背景を明確にしておく事は欠かせません。

やってはいけない事

盗聴器を発見した場合、一番危ないのは「挑発的な態度を取る事」です。
盗聴犯に向かって攻撃的な言動をしたり、強制的に撤去／破壊するなどの行為は厳禁です。
万一、相手がストーカーや犯罪行為も辞さない人だった場合、逆上してさらに暴力的な行動に出てしまう危険性があります。
まずは「普段の生活を変えない事」を心がけてください。

専門家に相談する

盗聴されていたショックで冷静な判断ができず、取り乱してしまう気持ちもわかりますが、これは更なる危険に繋がります。
この時、豊富な経験に基づき、適切な対応をしてくれる専門家は心強い存在です。
発見した盗聴器から一旦距離をおき、探偵事務所や盗聴器を取り扱う専門業者に連絡をしてください。
その際、市販されている盗聴器の傍受範囲が200m〜300mである事を考慮して、500m以上離れると安心です。
業者によっては盗聴器の逆探知を行い、犯人を特定してくれる場合もあります。
犯人の目星がつけば、ストーカー調査や弁護士に依頼するなどの対応が取れます。
仮に、犯人が特定できなかったとしても、専門家が動いている…と解れば、犯人側も大人しくなる事が多いです。

神経質になりすぎない

盗聴をされて神経質になるな…という方が無理な話ですが、過度に気を使うのも問題になります。
正直、盗聴は疑いだしたら切りがありません。
実際に被害にあった人だけでなく、ネットの情報を鵜呑みにして被害妄想的に過敏になる人も見受けられます。
過度に気を使いすぎると精神的に追い詰められるだけでなく、日常の人間関係にも支障をきたします。
場合によっては、そうやって特定の人を精神的に追い詰める事が盗聴犯の真の目的かもしれません。
また、悪質な業者が意図的に盗聴器を仕掛け、自作自演で盗聴器発見調査の詐欺を行なっている例もあるため、意識しすぎる事で返って危険を呼び寄せてしまう事もあります。
もはや盗聴は身近に潜むリスクの一つと考え、事前に正しい知識と対応策を知る事もリスク管理の上で大事な要素です。
自分だけでなく大切な人や組織の安全を守る上で、欠かせない話になっています。

最後に

現在の法律では盗聴器そのものに違法性は無く、違法電波を使っていないものは規制対象になっていません。
元々は防犯／防災目的の製品だった事もありますが、スマホやコンクリートマイクを使った盗聴もあるため、一律に機械を規制できない現実問題もあります。
しかし、盗聴器を設置するために住居に不法侵入をしたり、器物を破損すれば別の話。
また、知り得た情報を悪用して特定の人に危害を加えたり、ストーカー行為を行えば違法行為として処罰の対象になります。
盗聴器は我々が思っている以上に身近な機械になっています。
万一、盗聴されている事がわかった時は、根本的な解決を目指すために、盗聴されていた理由や背景を調べる事も含め冷静な対応が必要になります。